今度は、申請が遅れて時効となってしまい、給付が受けられなかった人たちが2003年度までの5年間に9万3075人もいるというのです。額にして1155億円です。
もう呆れてしまいます。
2005年10月以降は、年金給付が開始される前に、申請用紙が郵送されるようになっているとのことですが、それ以前は受給者本人が申請しない限り、5年で時効となってしまったのです。払わせる時は、払わせておいて、給付すべき時には、申請を待っているだけだったとは・・・。
申請が送れ時効になってしまった人たちは、現在検討されている「年金時効撤廃特例法案」では救済の対象となっていません。申請しなかった方に瑕疵があると言われたらそれまでですが、完全に払い損ではないですか!何とか、この人たちも救済の対象とすべく、法整備をするべきです。給付されるべきだった人が亡くなっていた場合は遺族に年金を支給してください。
こんなことが続いていると、江戸時代だったら各地で年金一揆が起きています。
国民の怒りを表明する場は、当面、来月の参院選挙ということになるのでしょう。「与党歴史的惨敗」来月23日の朝刊の1面はこれで決まりでしょうか。
タグ:年金問題 社会保険庁






